近代美術館について徳島県立近代美術館 中期計画・目標
（平成17年度〜平成21年度）
利用者や美術館関係者等に周知を図っていくとともに、計画については、利用者の特性やニーズ、地域の特性等の反映を図っていく。
目標
１ 中期計画の点検、評価
２ 使命や計画の周知
３ 県民・利用者ニーズの把握、運営への反映の仕組み等の検討
（資料の収集・保存は美術館の最も基本的な機能である。）
近代・現代美術や徳島ゆかりの資料の継続的な収集を図るとともに、良好な状態で保存し、その活用を図っていく。
目標
１ 継続的資料収集
２ 作品調書の整備
３ 収蔵施設の整備（拡充）
４ 保管・利用の方針・手続の整備
５ 防災・防犯等対策の整備
６ 未整理資料の整備
７ 資料保管状況の定期的点検
８ 害虫対策の整備
９ データベースの一層の充実
10 保存修復の調査、計画策定
（調査研究は、美術館活動の基盤となる重要な機能である。）
近代・現代美術や徳島ゆかりの資料に関する基礎的な調査研究、資料の保存や展示、教育普及活動等に関する調査研究を行うとともに、その成果の美術館活動への反映と地域社会への還元を図っていく。
目標
１ 定期的研究報告会の開催と紀要の発行
研究報告会 年４回開催
紀要 年１回発行
２ 組織としての研究体制の整備、共通研究テーマの設定、一体的研究の推進
３ 収蔵資料を中心とした基礎資料集の作成
美術作品を通じて感動や体験のできる場を提供するとともに、近現代美術を中心とした文化活動を先導していく。
所蔵作品展は、特長を生かした計画的な展示を行い、できるだけ多くの所蔵作品を鑑賞する機会を提供し、特別展は、近代、現代、日本、海外、徳島ゆかりなど多彩な内容の展覧会を適時適切に開催する。
目標
１ 特別展の企画内容に、より一層主体的に関わっていく。
２ 年１回は地域性を加味した特別展の開催
３ 入館者数増（所蔵作品展・特別展）
４ 有料入館者割合増（特別展）
５ 図録販売数増
６ 県民・利用者ニーズの反映
７ 外国人、高齢者、障害者等の利用に配慮した展示となるよう改善計画（現状点検含む。）を策定し、改善を図る。
８ ギャラリーの利用促進
展示や所蔵資料に関連した各種教育普及活動を通じて、楽しく学ぶことができる多様な学習機会を提供し、県民の生涯学習への支援を図っていく。
学校教育との連携を進め、こども達が美術（美術品・美術館）に親しみ、認識を深める機会を提供し、鑑賞教育のすそ野を広げていく。
目標
１ 展示や資料に関連した教育普及活動による多様な学習活動の支援
２ 学校連携により子供達が美術品に親しむ機会や美術（美術館）に対する認識を深める機会の提供
３ 社会教育機関、他の機関や団体等との連携・協力
４ 移動展及び新たな形のアウトリーチ事業の開催
５ 利用者、関係者の反応やニーズの反映
安全で誰もが安心して快適に利用できる、利用しやすい美術館となるなるよう施設や案内表示の点検改善、安全意識の向上を図っていく。
また、地震等の自然災害や火災、盗難、事故等緊急事態の発生に備え、防災意識の向上や危機管理体制の強化を図っていく。
目標
１ ハード、ソフト面での安全性等点検調査
２ １に基づき改善計画を策定 施設管理者への働き掛け
３ 地震、火災、水害等緊急事態時の対応マニュアルの整備
美術館の催し物案内や美術館活動に関する様々な情報の積極的発信を図り、美術館に対する理解と利用の促進を図っていく。
目標
１ 広報計画、方針等の整備
２ 計画的、効果的広報の推進
３ 利用者等への周知手段等の整備
４ 問い合わせや相談等への対応方針の整備
５ 各種アンケートの分析・検討とその反映
６ ニュース会員拡充等計画の策定
７ ホームページのより積極的な活用
８ 自己点検・評価結果のホームページ等への掲載
美術館の使命や活動内容の周知とともに、県民、利用者の意見やニーズの集約、把握を図り、館運営への反映を通じて活動の活性化を図っていく。ボランティアをはじめとする県民との協働を進め、地域との連携を図っていく。
目標
１ 県民の意見を美術館運営に反映していくシステムの整備
２ ニーズ把握手法の検討
３ 利用者等への周知手段等の整備
４ ボランティアの任意団体としての独立、自主的な活動への支援と協働体制の強化
美術館活動の活性化と健全な経営に主体的に取り組めるよう、職員意識や資質の向上を図っていく。
目標
１ 専門職員としての学芸員の必要性に対する社会的理解の一層の深化
２ 美術館活動の質の一層の向上を図るための職員研修機会の確保
３ 管理職員の専門職員化
健全な美術館経営を行えるよう、社会的支援の拡充を図るとともに経費節減や収入増を図っていく。
目標
１ 共催や協賛金受入に関する研究等の推進
２ エコオフィスの一層の推進
３ 見直点検の実施と経費節減
４ 新たな歳入源確保に関する研究の推進
（平成17年度〜平成21年度）
1. 使命と計画
利用者や美術館関係者等に周知を図っていくとともに、計画については、利用者の特性やニーズ、地域の特性等の反映を図っていく。
目標
１ 中期計画の点検、評価
２ 使命や計画の周知
３ 県民・利用者ニーズの把握、運営への反映の仕組み等の検討
２．資料の収集・保管・活用
（資料の収集・保存は美術館の最も基本的な機能である。）
近代・現代美術や徳島ゆかりの資料の継続的な収集を図るとともに、良好な状態で保存し、その活用を図っていく。
目標
１ 継続的資料収集
２ 作品調書の整備
３ 収蔵施設の整備（拡充）
４ 保管・利用の方針・手続の整備
５ 防災・防犯等対策の整備
６ 未整理資料の整備
７ 資料保管状況の定期的点検
８ 害虫対策の整備
９ データベースの一層の充実
10 保存修復の調査、計画策定
３．調査研究
（調査研究は、美術館活動の基盤となる重要な機能である。）
近代・現代美術や徳島ゆかりの資料に関する基礎的な調査研究、資料の保存や展示、教育普及活動等に関する調査研究を行うとともに、その成果の美術館活動への反映と地域社会への還元を図っていく。
目標
１ 定期的研究報告会の開催と紀要の発行
研究報告会 年４回開催
紀要 年１回発行
２ 組織としての研究体制の整備、共通研究テーマの設定、一体的研究の推進
３ 収蔵資料を中心とした基礎資料集の作成
４．展示活動
美術作品を通じて感動や体験のできる場を提供するとともに、近現代美術を中心とした文化活動を先導していく。
所蔵作品展は、特長を生かした計画的な展示を行い、できるだけ多くの所蔵作品を鑑賞する機会を提供し、特別展は、近代、現代、日本、海外、徳島ゆかりなど多彩な内容の展覧会を適時適切に開催する。
目標
１ 特別展の企画内容に、より一層主体的に関わっていく。
２ 年１回は地域性を加味した特別展の開催
３ 入館者数増（所蔵作品展・特別展）
４ 有料入館者割合増（特別展）
５ 図録販売数増
６ 県民・利用者ニーズの反映
７ 外国人、高齢者、障害者等の利用に配慮した展示となるよう改善計画（現状点検含む。）を策定し、改善を図る。
８ ギャラリーの利用促進
５．教育普及活動
展示や所蔵資料に関連した各種教育普及活動を通じて、楽しく学ぶことができる多様な学習機会を提供し、県民の生涯学習への支援を図っていく。
学校教育との連携を進め、こども達が美術（美術品・美術館）に親しみ、認識を深める機会を提供し、鑑賞教育のすそ野を広げていく。
目標
１ 展示や資料に関連した教育普及活動による多様な学習活動の支援
２ 学校連携により子供達が美術品に親しむ機会や美術（美術館）に対する認識を深める機会の提供
３ 社会教育機関、他の機関や団体等との連携・協力
４ 移動展及び新たな形のアウトリーチ事業の開催
５ 利用者、関係者の反応やニーズの反映
６．施設の整備・管理
安全で誰もが安心して快適に利用できる、利用しやすい美術館となるなるよう施設や案内表示の点検改善、安全意識の向上を図っていく。
また、地震等の自然災害や火災、盗難、事故等緊急事態の発生に備え、防災意識の向上や危機管理体制の強化を図っていく。
目標
１ ハード、ソフト面での安全性等点検調査
２ １に基づき改善計画を策定 施設管理者への働き掛け
３ 地震、火災、水害等緊急事態時の対応マニュアルの整備
７．情報の発信と公開
美術館の催し物案内や美術館活動に関する様々な情報の積極的発信を図り、美術館に対する理解と利用の促進を図っていく。
目標
１ 広報計画、方針等の整備
２ 計画的、効果的広報の推進
３ 利用者等への周知手段等の整備
４ 問い合わせや相談等への対応方針の整備
５ 各種アンケートの分析・検討とその反映
６ ニュース会員拡充等計画の策定
７ ホームページのより積極的な活用
８ 自己点検・評価結果のホームページ等への掲載
８．市民参画
美術館の使命や活動内容の周知とともに、県民、利用者の意見やニーズの集約、把握を図り、館運営への反映を通じて活動の活性化を図っていく。ボランティアをはじめとする県民との協働を進め、地域との連携を図っていく。
目標
１ 県民の意見を美術館運営に反映していくシステムの整備
２ ニーズ把握手法の検討
３ 利用者等への周知手段等の整備
４ ボランティアの任意団体としての独立、自主的な活動への支援と協働体制の強化
９．組織・人員
美術館活動の活性化と健全な経営に主体的に取り組めるよう、職員意識や資質の向上を図っていく。
目標
１ 専門職員としての学芸員の必要性に対する社会的理解の一層の深化
２ 美術館活動の質の一層の向上を図るための職員研修機会の確保
３ 管理職員の専門職員化
10．財務・社会的支援
健全な美術館経営を行えるよう、社会的支援の拡充を図るとともに経費節減や収入増を図っていく。
目標
１ 共催や協賛金受入に関する研究等の推進
２ エコオフィスの一層の推進
３ 見直点検の実施と経費節減
４ 新たな歳入源確保に関する研究の推進